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【徹底解説】相続税申告に必要な書類と添付書類一覧

更新日:2024/01/15

家族が亡くなったとき、遺された財産の種類によっては、相続税の申告が必要になる場合があります。

 

そのような場合、税務署に対して相続税の申告を行う必要がありますが、この申告には、たくさんの書類を準備する必要があります。

これらの書類をまとめる作業は、相続税の申告手続きで最も大変です。

 

大変な理由の1つは、相続の状況に応じて提出する書類が異なることです。

 

相続が起こったときに慌てることがないように、申告に必要な書類をあらかじめ把握しておくことが重要です。

この記事では、相続税に必要な書類について解説します。

相続する遺産が一定額以上の場合、相続税申告が必要

相続税の手続きをする必要は、すべての相続に対して存在するものではありません。

遺された財産の種類によっては、手続きが必要でないこともあります。

 

その理由は、相続税には「基礎控除」と呼ばれる非課税枠が設定されているからです。

相続税評価額（相続税を算出する際の基準金額）がこの基礎控除額の範囲内にある場合、相続税の申告が必要ないとなります。 

 

基礎控除額は、被相続人（亡くなった方）の配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などを含む法定相続人の数に応じて算出されます。

 

具体的には、【3,000万円＋600万円×法定相続人の数】となります。

例えば、法定相続人が一人の場合、基礎控除額は【3,000万円＋600万円×1人】で3,600万円となります。

 

下表に、法定相続人の人数別の基礎控除額を示します。

 

法定相続人	1人	2人	3人	4人	5人
基礎控除額	3,600万円	4,200万円	4,800万円	5,400万円	6,000万円

 

この基礎控除額を超える遺産を相続する場合、相続税の申告手続きを行わなければなりません。

申告先は税務署ですが、被相続人の住所を管轄する税務署となるので注意が必要です。

相続税申告に必要な書類の集め方

財産を調べて相続税の基礎控除額を超えていることがわかった場合は、申告の手続きを開始する必要があります。

申告の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

 

申告の期限内に、相続税の申告書を税務署に提出する必要があります。

この申告書には、「すべての人に共通する書類」と「申告内容によって必要な書類」の2種類があります（詳細は後述します）。

これらの書類は、市区町村役場や法務局、金融機関、証券会社、生命保険会社など、さまざまな場所で入手することができます。

 

ただし、いくつかの書類は手続きに時間がかかることもあるため、早めに手続きを進めることが望ましいです。

通常、すべての書類を入手するまでにかかる期間は約1か月前後と言われています。

この期限内に申告を行わないと、附帯税が課せられる重いペナルティが発生するため、早めに手続きを進めることが重要です。

「相続税申告書」は、税務署か国税庁ホームページで入手可能

相続税の申告に必要な書類の一つが「相続税の申告書」です。

この書類は、最寄りの税務署に行くか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

 

また、相続税の申告書は、相続が発生した年の様式を使用する必要があります。詳しい書き方については、国税庁のホームページや他の資料を参照してください。

相続税の申告手続き(国税庁)＞＞

 

申告書の詳しい書き方については、下記の記事もご覧ください。

相続税の申告書の書き方を【記入例つき】で詳しく解説！>>

原本が必要な書類は「印鑑証明書」のみ

相続税の申告手続きに必要な書類はたくさんありますが、ほとんどはコピーを提出することで問題ありません。

原本が必要なのは、遺産分割協議書を提出しない場合（例えば遺言がある場合）の「印鑑登録証明書」だけです。

以前は、戸籍謄本などを使って身分を証明するために原本を提出する必要がありましたが、2018年（平成30年）以降はそのような制限はありません。

相続税申告に必要な添付書類一覧

相続税の申告に必要な書類を一覧でご紹介します。

どの書類が必要かは、相続する資産の種類によって異なりますので、ご参考にしてください。

1.全員が必要な書類

2.不動産を相続する場合に必要な書類

3.株式や投資信託を相続する場合に必要な書類

4.預貯金を相続する場合に必要な書類

5.生命保険金を受け取る場合に必要な書類

全員が必要な書類一覧

下記の書類は、全国各地の市区町村役場（所）で取得することができます。

通常、被相続人が亡くなってから10日以上が経過した後に取得することが必要です。

 

・被相続人の生まれてから死亡までの戸籍謄本等

 

・全ての相続人の戸籍謄本

 

・全ての相続人の印鑑証明書

不動産を相続する場合に必要な書類一覧

不動産（土地や建物など）を相続する場合、次の書類が必要です。

 

土地

 

・登記簿謄本（全部事項証明書）：法務局で入手できます

 

・固定資産税評価証明書：市区町村役場（所）の資産税課、東京都の場合は都税事務所で入手できます

 

・地積測量図または公図の写し：法務局で入手できます

 

・賃貸借契約書（借家がある場合のみ）：自宅などで入手できます

• 建物

 

・登記簿謄本（全部事項証明書）：法務局で入手できます

 

・固定資産税評価証明書：市区町村役場（所）の資産税課、東京都23区の場合は都税事務所で入手できます

 

・賃貸借契約書（賃貸の場合のみ）：自宅などで入手できます

 

株式や投資信託を相続する場合に必要な書類一覧

株式や投資信託などに関わる財産を相続した場合には以下の書類が必要です。

上場株式・投資信託

・証券会社の残高証明書：契約している証券会社で入手できます

 

・配当金の支払通知書：自宅などで入手できます

非上場株式

・過去3期分の決算書（勘定内訳書などの添付書類を含む）：該当企業で入手できます

 

・税務申告書（法人税・地方税・消費税）：該当企業で入手できます

預貯金を相続する場合に必要な書類一覧

・金融機関の預金残高証明書：取引している金融機関で入手できます

 

・被相続人の過去5年分の通帳のコピー：自宅などで入手できます

 

・定期預金の既経過利息計算書：取引している金融機関などで入手できます

生命保険金等を受け取る場合に必要な書類一覧

・生命保険金支払通知書：契約している生命保険会社で入手できます

 

・生命保険証書：自宅などで入手できます

 

・解約返戻金のわかる書類：契約している生命保険会社で入手できます

最後に：相続する財産によって必要な書類が異なるので、きちんと把握しましょう

相続した財産が基礎控除額を超えた場合、相続税の申告をしなければなりません。

これには「相続税申告書」など複数の書類を作成する必要があり、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に行う必要があります。

急なことなので、必要な資料を短期間で揃えるのは難しいかもしれません。

 

期限がある中で確実に相続税申告を行うには、申告手続きに必要な書類を網羅的に把握しておくことが不可欠です。

そのためには、税務の専門家である税理士に依頼し、書類作成のサポートや節税のコツを教えてもらうとよいでしょう。

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