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トータル税金対策とは

相続対策はやみくもに行えばよいというものではありません。

例えば、不動産管理会社を活用した税金対策は不動産オーナーの間においても一般的になってきています。しかしながら、税金対策になると知ってはいても自分にとってどの程度の効果が期待できるかについて十分に理解している方は少ないでしょう。

これは、対策の効果を正しく計算するには個人の所得税・住民税、会社の法人税・住民税に対する影響だけでなく、消費税の将来や相続税、さらには不動産の所有にかかる固定資産税や移転にかかる登録免許税、不動産取得税といった複数の税金についての理解をベースとし、現在だけでなく将来の予測までを加味して計算する必要があるからです。

これらの業務を日常的・専門的に行っている私どもは、家族関係や本人の意向、所有する財産に関する情報を把握したうえで、お客様にとって最適な対策をアドバイスさせていただきます。

1つの税制ではなく、3つの税制をトータルに考えないと本当の対策とはいえません。なぜなら、1つの税金だけを減らしても、他の税金が増えている可能性があるからです。

この記事を担当した税理士
税理士法人ネクストワン 代表 橋本 和政
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税申告、相続手続き、遺言
経歴平成10年6月開業
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